【2024年 2/27更新】英文開示に関する最新ニュース

プライム上場企業の日本語と英語の同時開示を義務化。2025年4月から適用。プライム市場では英文開示が義務化【2024年2月27日】
2025年3月からプライム市場では英文開示が義務化【2024年1月24日】
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プライム上場企業の日本語と英語の同時開示を義務化。2025年4月から適用。プライム市場では英文開示が義務化【2024年2月27日】

東京証券取引所は26日、プライム市場上場会社の決算情報や適時開示情報について、日本語による開示と同時に、英語による開示を義務化すると発表した。2025年４月をめどに実施する。

今回の制度見直しは、プライム市場へ海外投資家の投資をさらに呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促していくのが狙い。海外投資家からは依然として日本語と英語の情報量や開示のタイミングの差といった情報の非対称性が投資の制約になっているなど改善の必要性が指摘されてることを踏まえた。開示内容の充実や有価証券報告書など対象書類の拡大などについては継続して検討する。
Bloomberg : https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-26/S9GA6PT0AFB400

東京証券取引所は、 2025年3月からプライム市場に上場する企業に、決算情報などをの英語開示を日本語による開示と同時に行うよう義務づけることを発表しました。
こちらは2025年4月を目処に実施されます。

一方で英文開示に必要な環境整備に時間を要する企業には、実施予定時期を取引所に提出した場合は、施工から1年の猶予が与えられます。適用猶予を受ける上場企業に関しては、2025年3月下旬に取引所のウェブサイトで公表されます。

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2025年3月からプライム市場では英文開示が義務化【2024年1月24日】

東京証券取引所は22日までに、2025年3月から決算情報を英文で開示するよう上場企業に義務付ける方針を明らかにした。最上位のプライム市場の約1600社が対象。海外投資家が多いプライム市場の取引環境を向上させ、海外勢のさらなる投資拡大を狙う。
一般社団法人共同通信社（https://nordot.app/1122069613677183365?c=65699763097731077）

東京証券取引所は、 2025年3月からプライム市場に上場する企業に、決算情報などを英語で開示するよう義務づけることを発表しました。

まず英文開示が義務化となるのは「決算短信」と「適時開示情報」の2種類ですが、今後は義務化の対象を広げることを検討しています。

これから英文開示を始めようと考えている担当者に向け、「英文IR人材育成講座」が2024年2月に東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）と日本取引所グループ及び東京証券取引所の共催で開催されます。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000090638.html（外部サイトへリンクします）