民泊の始め方とは？必要な資金・期間と民泊経営までの手順を解説

コロナ禍が収束し、訪日外国人観光客が激増している一方、社会問題として宿泊施設が不足しています。

その結果、政府が民泊新法を施行し規制が緩和され、ビジネス化しやすくなった民泊経営。

比較的簡単に民泊を始められるようになり、オーナーを目指している方が増えています。

この記事では、民泊のオーナーになる方法について詳しく解説します。

必要な資金・期間とオーナーになるまでの手順についてもご紹介するので、民泊を始めたい方はぜひ最後までご覧ください。

民泊の始め方｜オーナーとして開業・運営するには

民泊経営を始めるにはいくつかの方法があります。

ここでは、民泊を開業・運営するステップについてご紹介します。

自身で民泊を開業する

民泊のオーナーになる方法として最も多いのは、自身で開業することです。

民泊は個人でも副業でも始められる事業として注目されていることもあり、自身で開業する方が多くなっています。

民泊の事業規模は大きくないため、従業員を雇わずに1人で運営することができるため、ランニングコストを抑えたい方は、自身で民泊を開業する方法がおすすめです。

また、2018年に民泊に関する新しい法律が作られたことで、個人でもオーナーを目指しやすくなっています。

民泊の運営代行に依頼する

民泊のオーナーになる3つ目の方法が、運営代行に依頼することです。

民泊の運営代行とは、民泊の運営全般を専門業者に依頼できるサービスを指し、宿泊者からの連絡や清掃業務、予約管理、請求管理などの運営業務を任せることができます。

民泊を始める手続きと施設・設備を準備して運営代行に依頼するだけで、民泊オーナーになることが可能です。

また、運営代行業者は会社によりそれぞれの特色があります。そのため自身のニーズにあったサービスを選択することができます。

「使っていない家があるけど、運営する時間がない」「副業として民泊を始めたい」という方には、この方法で民泊オーナーを目指すことがおすすめです。

民泊フランチャイズに加盟する

民泊のオーナーになる方法として、フランチャイズ加盟が挙げられます。

フランチャイズとは、コンビニや学生塾、飲食店などで採用されているビジネスシステムで、すでに完成された事業内容で運営することができます。

加盟する本部に加盟金と月々のロイヤリティを支払う必要はありますが、開業方法や経営ノウハウは教えてもらえるため、民泊オーナーになるハードルは低いです。

実際にここ数年で民泊オーナーのフランチャイズ加盟を募集している企業は増えています。

民泊を始める・開業時の5つの手順

スムーズに民泊のオーナーになるには、事前に開業までの手順を理解しておくべきです。

民泊のオーナーになるまでの手順は大きく5つに分けることができます。

5つの手順についてそれぞれご紹介します。

①許可申請・届出を提出する

民泊のオーナーになるには、まず民泊の形態を決めて、その形態に合わせて許可申請・届出を提出します。

民泊の形態は「民泊新法・旅館業法・特区民泊」の3つに分けられて、多くのオーナーが民泊新法で許可申請・届出を提出しています。

民泊新法では、物件所在地の都道府県に届出を提出することで民泊を始めることが可能です。

旅館業法・特区民泊で民泊を始める場合は許可の取得や、客室の延べ床面積33㎡以上・十分な数の洗面台の設置などの条件を満たす必要があるため、始めるまでのハードルが高くなっています。

それぞれの形態によって運営方法にも違いがあるので、自分に合った形態を決めてから、許可申請・届出を提出することが1つ目の手順です。

②リフォーム・リノベーション

許可申請・届出を提出できると、リフォーム・リノベーションを行います。

民泊を始められる条件を満たしていればリフォーム・リノベーションする必要はないのですが、集客のことを考えれば、リフォーム・リノベーションは必須です。

特に、トイレやお風呂などの水回りは宿泊施設を選ぶうえで重視されることが多いため、水回りだけをリフォーム・リノベーションすることも1つの選択肢になります。

宿泊者としては少しでも綺麗で設備が整っている施設を望むため、内外装のリフォーム・リノベーションは積極的に検討することをおすすめします。

③必要な設備・備品を揃える

民泊のオーナーになるための3つ目の手順が、必要な設備や備品を揃えることです。

民泊を始めるためには、以下の設備・備品が必要になります。

宿泊者としては設備・備品が完璧に揃えられている宿泊施設を望むため、宿泊に欠かせない設備・備品以外にも、宿泊水準が高くなるものも用意することがおすすめです。

例えば、洗濯機だけではなく乾燥機まで用意できていると、宿泊者からの満足度が高くなります。

全ての設備・備品を揃えるには100万円近く必要になるため、状態の良い中古品を買い付けるなど、コスト削減を意識することが大切です。

④料金設定・規約を作成する

民泊として貸し出せる状態になれば、料金設定や利用規約などを作成します。

料金設定は稼働率に直結するため、「閑散期は安くする」「連泊すれば割引される」など工夫しながら決めるようにしてください。

また、利用規約もしっかりと作成することが大切です。

利用規約では、チェックイン・チェックアウトの時間や禁止事項、クリーニングの有無などを定めます。

特に、禁止事項をしっかり定めておかないと、トラブルに発展しかねません。些細なことでも禁止事項は利用規約に記載しておくようにしてください。

⑤民泊仲介サイトに登録する

民泊オーナーになる最後の手順が、民泊仲介サイトへの登録です。宿泊者を集めるには、民泊仲介サイトへの登録が必須です。

掲載の際には特徴や設備を記載することはもちろん、部屋の内装がわかる写真を掲載しましょう。

おすすめの民泊仲介サイトは、Airbnb（エアビーアンドビー）です。

Airbnbは世界で最も利用されている仲介サイトで、日本人だけではなく、外国人を集客することもできます。

民泊仲介サイトを利用することで宿泊費から手数料が引かれてしまいますが、多くの宿泊者が仲介サイトを利用して民泊を探します。

そのためSNSやHPなど自身のコミュニティだけで集客することはおすすめしません。

民泊を始めるときに必要なの資金と期間

民泊オーナーになるためには当然資金と期間を把握しておくことも重要です。

ここでは民泊オーナーとして開業するための資金と期間についてご紹介します。

開業資金は相場は数十万円～数百万円

民泊のオーナーになるための資金相場は数十万円〜数百万円で、人それぞれ大きく異なる特徴があります。

例えば、民泊として貸し出す物件があり、リノベーションなどが不要な場合は、手続きと設備を揃えるだけなので、数十万円でオーナーになることが可能です。

一方で、家も設備もない状態からオーナーになるのであれば、少なくても100万円は必要になります。

民泊を始める地域や物件の状態によっては、100万円〜1,000万円のお金が必要です。

このように民泊オーナーを目指す人の状況により開業資金は大きく異なるため、「物件はあるのか」「リノベーションは必要なのか」などの状況から資金のシュミレーションをしましょう。

最短で1カ月程度で始められる

2018年に開始された民泊新法により最短1カ月程度で始めることができます。

一方で慎重に手続きをする必要のあるステップは「消防適合検査」と「民泊を開業するための手続き」です。

民泊を始めるためには、消防庁が監修した消防設備の設置が必須となっていて、準備不足の場合は何度も何度も検査を受けることになります。

民泊を開業するための手続きはそれほど難しくないのですが、個人で全てを用意する場合は約1カ月はかかると言われています。

この2つの手順をスムーズにクリアすることができれば、1カ月程度で民泊オーナーになることが可能です。

民泊の運営代行ならOCiETe民泊代行サービスがおすすめ

OCiETe民泊代行サービスでは、民泊運営に特化したゲストコミュニケーションのサービスを提供しています。

24時間365日、日本人オペレーターが宿泊者に対応し、多言語サポートも用意しているため、訪日外国人にも対応可能です。

コミュニケーションサービス以外にも、以下のサービスに対応しています。

そして、料金プランは民泊オーナー様の運営施設数などに応じてカスタマイズが可能です。

民泊の運営代行を検討されているオーナー様は、以下からお問い合わせください。

まとめ

この記事では、民泊オーナーになる方法と手順について詳しくお伝えしました。

民泊を開業・運営する方法はいくつかあり、自身の状況に応じて開業・運営する方法を決めることが大切です。

民泊事業だけに注力したい方には自身での開業、運営が難しい方や副業として始めたい方には運営代行への依頼といった方法があります。

この記事でお伝えした内容を参考に、民泊のオーナーになることを検討してみてください。