共通利用規約（以下「本共通規約」といいます。）は、株式会社オシエテ（以下「当社」といいます。）の提供するサービスの利用に関する条件等が定められています。
第１条 （総則）
１．本共通規約は、本サービス（第２条に定義するものをいいます。）の利用に関する当社とユーザー（第２条に定義するものをいいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．当社は、本サービスの利用について個別規約、ガイドライン、諸規定等（以下、「個別規約等」といいます。）を定めることができます。個別規約等と本共通規約との間に矛盾する条項が存在する場合は、個別規約等の条項が優先されるものとします。
第２条 （定義）
本共通規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが(https://ociete.jp)である 当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
（２）「本サービス」とは、当社が提供するサービス全てを意味します。
（３）「当社システム」とは、当社が本サービスを提供するために使用するシステム（当社ウェブサイト上の機能を含みます。）を意味します。
（４）「通訳者プラットフォーム提供サービス」とは、本サービスのうち、別途定める「通訳者サービス個別規約」に基づき当社が提供する通訳者と企業とのマッチングのためのプラットフォームを提供するサービスを意味します。
（５）「サービス利用契約」とは、本共通規約を内容として当社とユーザーとの間で成立する契約を意味します。
（６）「ユーザー」とは、本サービスの利用のため、ユーザー登録を行った者を意味します。
（７）「本共通規約等」とは、本共通規約と個別規約等をあわせた総称を意味します。
（８）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第３条 （本共通規約等の変更）
１．当社は、民法第５４８条の４の規定により、本共通規約等を随時変更することができます。なお、この場合には、ユーザーのサービス利用契約の内容は、変更後の本共通規約等を適用するものとします。
２．当社は前項の変更を行う場合は、所定の方法により、本共通規約等を変更する旨、変更後の利用規約の内容及び当該変更の効力発生時期を表示し、当該変更の効力発生時期より変更の効果が発生するものとします。
第４条 （登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本共通規約を遵守することに同意し、所定の情報を当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申込むことができます。
２．前項の申込みは必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
３．当社は、当社の基準に従って、第１項に基づく申込みを行った利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合に、その旨を当該利用希望者に通知します。当該通知により、サービス利用契約が当該利用希望者と当社の間に成立し、利用希望者は、ユーザーとして登録されます。
４．利用希望者が通訳者プラットフォーム提供サービスの利用を希望する通訳者である場合、当社は、第３項に定める通知を行う前に、当該利用希望者に対して、面談を申し込むことがあります。当社は、当該面談の結果に基づき、登録の可否を判断します。
５．当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（１）本共通規約等に違反するおそれがあると当社が判断した場合（２）当社へ提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（３）過去に当社との間で本サービスの利用に関する契約を解除された者である場合（４）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合（５）利用希望者が通訳者プラットフォーム提供サービスの利用を希望する通訳者である場合で、第５項に基づく当社との面談に対応しない場合（６）利用希望者が通訳者プラットフォーム提供サービスの利用を希望する通訳者である場合で、当社が当該利用希望者の通訳又は翻訳のレベルが当社の定める基準に適合しないと判断した場合（７）第１９条の表明保証に違反していると当社が判断した場合（８）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第５条 （パスワード及びユーザーIDの発行）
１．当社がユーザーの登録を認めた場合、当社は、当該ユーザーに対し、アカウントを発行し、ユーザーID及びパスワードを通知します。
２．ユーザーは、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者（子会社、関連会社及び関係会社を含みます。以下同じ。）に利用、貸与、譲渡、名義変更又は売買等をしてはならないものとします。
３．ユーザーID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により当社が損害を被った場合、ユーザーは、当該損害を賠償するものとします。
４．ユーザーは、ユーザーID 又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
５．当社は、ユーザーID 及びパスワードにてユーザーの同一性を確認するものとし、ユーザーのアカウントが第三者により利用されたとしても、当該利用の効果は、当該アカウントが発行されたユーザーに帰属するものとします。
６．ユーザーは、本サービスの利用のために、1 人又は 1 法人につき 1 つのアカウントを保有します。1 人が複数のアカウントを保有すること及び複数人が 1 つのアカウントを共同して利用することはできません。
７．アカウントには、ユーザー情報のうちの一部の情報が掲載され、当該掲載された情報（以下、「アカウント情報」といいます。）は、他のユーザーから閲覧することができます。ユーザーは、アカウント情報が掲載されることを事前に同意するものとします。
第６条 （変更通知）
１．ユーザーは、当社へ提供した情報（以下「ユーザー情報」といいます。）に変更があるときは、当社の定める方法により速やかに当社に通知するものとします。
２．当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由が生じ、それによりユーザーに損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
３．ユーザーは、当社からユーザー情報に関する資料の提供を求められた場合、速やかにこれに応じなければなりません。
第７条 （本サービスの停止等）
１．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合（３）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合（４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第８条 （権利帰属）
１．当社ウェブサイト、当社システム及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本共通規約等の定めに基づく本サービスの利用許諾は、明示されているものを除き、当社ウェブサイト、当社システム又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
２．ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第９条 （登録抹消等）
１．当社は、ユーザーが、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止、又は当該ユーザーとのサービス利用契約を解除の上、登録を抹消することができます。
（１）本共通規約等のいずれかの条項に違反した場合（２）ユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合（３）支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立があった場合（４）12 か月以上本サービスの利用がない場合（５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 7 日以上応答がない場合（６）ユーザーが第４条第５項各号に該当することが登録後に発覚した場合（７）その他、当社が本サービスの利用の停止又は登録の継続を適当でないと判断した場合２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条 （退会）
１．ユーザーは、当社所定の手続きの完了により、サービス利用契約を解除し、登録を抹消することができます。
２．退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
第１１条 （ユーザーのロゴ等の掲載）
１．当社は、本サービスの宣伝広告又は販売促進等のために必要な限度で、ユーザーが本サービスを利用している企業又は個人であるとして、ユーザーのロゴ等を当社ウェブサイト、本サービスの提供画面又は当社が運営する他のウェブサイト等に掲載することができるものとします。
２．ユーザーは、当社に対し、前項に基づくユーザーのロゴ等の使用を無償で許諾するものとします。
３．ユーザーは、当社によるユーザーのロゴ等の掲載方法に異議がある場合、速やかに当社へその旨を通知するものとします。
第１２条 （本サービスの内容変更及び終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を自由に変更、又は提供を終了できます。当社は、緊急の場合を除き、本サービスの提供を終了するときは、ユーザーに事前に通知するものとします。
２．前項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
第１３条 （損害賠償）
ユーザーは、本共通規約等の定めに違反して、当社に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第１４条 （保証の否認及び免責）
１．当社は、ユーザーにとって有用な情報を提供するよう努めますが、本サービスで提供される情報につき如何なる保証も行うものではなく、ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
２．当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
３．当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（逸失利益、間接損害、特別損害及び懲罰的損害を含みません。）に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年の期間に当社がユーザーから現実に受領した委託料金の総額を上限とします。本項における免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は、適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。
第１５条 （秘密保持）
１．本共通規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社がユーザーに対して秘密である旨指定して開示した情報を意味します。但し、以下の各号の情報は除きます。
（１）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの（２）提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの（５）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの２．ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３．ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１６条 （個人情報保護）
１．当社は、ユーザーから取得した個人情報（個人情報保護法に定義される個人情報をいいます。以下、本条において同じ。）を、当社のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
２．ユーザーは、本サービスの利用を介して取得した当社又は他のユーザーの個人情報を、ユーザーが設けるプライバシーポリシー又は個人情報保護法等の法令の定めにしたがって取り扱うものとします。
第１７条 （連絡、通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社の指定する方法により行うものとします。
２．本共通規約等の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
３．ユーザーは、当社が、当社又は当社のビジネスパートナーに関する広告又は宣伝等を、ユーザーが登録したメールアドレス宛に送信する可能性があることを予め承諾するものとします。
第１８条 （サービス利用契約上の地位の譲渡）
１．ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本共通規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本共通規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーのユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１９条 （反社会的勢力の排除）
１．本条において「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当するものをいいます。
（１）暴力団及びその関係団体（２）暴力団及びその関係団体の構成員（３）総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人（５）その他前各号所定の団体又は個人に準ずる者２．ユーザーは、次の各号に定める内容について、表明し保証するものとします。
（１）自らが反社会的勢力に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと（２）自らが反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと、かつ将来にわたっても関係を有しないこと（３）自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと３．当社は、ユーザーが前項各号に違反したことが判明した場合、なんらの通知、催告も要せず、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるのものとします。
４．当社は、前項の規定による契約解除により相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
５．当社は、ユーザーが本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、第３項の規定による契約解除にかかわらず、当該損害について、ユーザーに対し、損害の賠償を請求することができるものとします。
第２０条 （分離可能性）
本共通規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本共通規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２１条 （準拠法及び管轄裁判所）
１．本共通規約等の準拠法は日本法とし、本共通規約等又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本共通規約等に関して基準となる日時・期間等は、全て日本時間によるものとします。
第２２条 （協議解決）
当社及びユーザーは、本共通規約等に定めのない事項又は本共通規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2019 年 9 月 2 日制定】
【2020 年 6 月 4 日改定】
【2020 年 11 月 1 日改定】
【2021 年 2 月 1 日改定】
【2022 年 5 月 1 日改定】
【2026 年 6 月 15 日改定】
通訳サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オシエテ（以下「当社」といいます。）の提供する通訳者プラットフォーム提供サービス（以下「本通訳サービス」といいます。）の利用に関する条件等を定めるものです。
第１章 総則
第１条 （適用関係）
１．本規約は、当社が別途定める共通利用規約（以下「共通規約」といいます。）とあわせて適用されます。
２．本規約の内容と共通規約の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
第２条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本通訳サービス」とは、当社が当社システムにおいて提供する通訳者プラットフォーム提供サービスを意味します。
（２）「オンライン通訳業務」とは、当社システム上のオンラインでの通信を通じて行う通訳業務を意味します。
（３）「現地通訳業務」とは、利用者の指定する場所にて行う通訳業務であり、かつ、当社システム上のオンラインでの通信を使用しない通訳業務を意味します。
（４）「通訳業務」とは、利用者が当社に委託する業務であり、オンライン通訳業務及び現地通訳業務を意味します。
（５）「翻訳業務」とは、利用者が当社に委託する業務であり、文書、電子ファイル、画像、動画データ、音声データ等の文章又は音声を翻訳する業務を意味します。
（６）「通訳業務等」とは、通訳業務及び翻訳業務を意味します。
（７）「利用者」とは、ユーザーのうち、通訳業務等の委託をする法人又は個人を意味します。
（８）「登録通訳者」とは、ユーザーのうち、通訳業務等の受託をする通訳者を意味します。
（９）「募集業務」とは、登録通訳者を指定せず、利用者が当社に委託した通訳業務等を意味します。
（１０）「指定業務」とは、利用者が特定の登録通訳者を指定して、当社に委託した通訳業務等を意味します。
（１１）「提示履行条件」とは、募集業務又は指定業務の登録の際に利用者が入力する通訳業務等の業務内容、委託代金、遵守事項等の条件を意味します。なお、提示履行条件と本規約との間に矛盾する内容が存在する場合は、提示履行条件が優先されるものとします。
（１２）「通訳データ等」とは、オンライン通訳業務による映像データ及び音声データ等の情報を意味します。
（１３）「テキストログサービス」とは、本通訳サービスに付随して提供されるサービスであり、当社が取得した通訳データ等をテキスト化して、当該テキストを提供するサービスを意味します。
第３条 （本通訳サービス利用）
１．本通訳サービスは、オンライン上で通訳者と企業がマッチングするためのプラットフォームを提供することを目的とするサービスです。
２．ユーザーは、共通規約の規定に基づきユーザーとして登録した後、利用者又は登録通訳者として、本規約の定めに従い、本通訳サービスを利用することができます。
３．ユーザーが、共通規約の規定により登録抹消等の措置を受けた場合、又は、サービス利用契約が解除された場合、当社は、当該ユーザーに対する本通訳サービスの提供を終了します。
第２章 利用者
第４条 （本サービス利用）
１．利用者は、以下の本通訳サービスを利用することができます。
（１）通訳業務等の委託（２）登録通訳者の検索（３）利用者が当社に委託した通訳業務等の管理（４）登録通訳者の評価（５）その他前各号のサービスに付随するサービス２．本通訳サービスの利用は、登録通訳者と利用者の間で何らかの業務委託契約を締結するものではありません。
第５条 （委託業務の登録）
１．利用者は、当社の指定する方法で当社システム上に当該通訳業務等に関する提示履行条件を入力することにより、当社に対し、当該通訳業務等の委託を申込むことができます。
２．当社は、前項による委託の申込みを受けた場合、当社の基準に従い業務の履行が可能であると判断したとき、当該申込みを行った利用者に対し、当該通訳業務等の受諾を通知します。
３．前項に定める当社による通知が行われることにより、当該通訳業務等の提示履行条件を内容とした契約（以下「通訳業務等委託契約」といいます。）が利用者と当社の間に成立します。
４．利用者は、当社が登録通訳者に対し、前項により成立した通訳業務等委託契約に基づく通訳業務等を再委託することにあらかじめ同意するものとします。
５．利用者は、本通訳サービスにおいて、業務期間が６ヶ月を超える通訳業務を委託することはできません。当該業務の委託を希望する場合、別途当社へご連絡ください。
第６条 （募集業務）
１．前条により委託の申込みを行った通訳業務等が募集業務である場合、当社は、前条第２項に基づく受託の通知の前に、利用者に対し、当該募集業務へ応募した登録通訳者のうち当社が業務の遂行に適すると判断した者（以下「候補通訳者」といいます。）のアカウント情報を通知（以下「候補者通知」といいます。）します。募集業務の内容によっては、当社からの候補者通知は複数回行われ、候補通訳者も複数人となることがあります。ただし、当社は、募集業務へ応募した登録通訳者の全員を通知するわけではありません。
２．当社は、利用者による募集業務の委託の申込みから２週間（以下「候補者募集期間」といいます）の間、候補者通知を行うことができます。
３．利用者は、候補者通知を受領した日から候補者募集期間の終了後３営業日以内までに、当社に対し、候補通訳者の中から募集業務へのアサインを希望する者を指定してアサインを承認する通知（以下「アサイン通知」といいます）を行うものとします。なお、候補通訳者が１名のみであった場合は、利用者が候補者募集期間の終了後３営業日以内に異議を申し立てないかぎり、当該期間の経過により当該候補通訳者によるアサインが承認されたものとみなします。
４．利用者からアサイン通知が行われなかった場合、又は、候補者募集期間の間に当社から候補者通知が行われたかった場合、当社は、当社の指定した登録通訳者を募集業務へアサインすることができるものとします。
５．前各項に基づき、募集業務へアサインする登録通訳者が決まったとき、当社は、前条第２項の受諾の通知を行います。
第７条 （指定業務）
１．本規約第５条により利用者が委託の申込みを行った通訳業務等が指定業務である場合、当社は本規約第５条第２項に基づく受託の通知の前に、利用者により指定された登録通訳者（以下「指定通訳者」といいます）に対し、指定業務の通知を行います。
２．前項による通知後、当社は、指定通訳者から指定業務の履行を承認する旨の返答を得た場合、利用者に対し、本規約第５条第２項の受諾の通知を行います。
第８条 （通訳業務の履行）
１．利用者は、通訳業務の履行に伴い必要となるパソコン設備及びネットワーク環境等について、自己の費用と責任のもとに準備するものとします。利用者の故意又は過失に基づく当該設備等の準備不足により、通訳業務の履行を達成できないときは、利用者が全責任を負担するものとし、当社はそれにより被った損害の賠償を請求することができます。なお、ネットワークの通信料等は、すべて利用者が負担するものとします。
２．利用者は、通訳業務の履行に伴い、登録通訳者に対して社内の資料等（電子データに限るものとします。以下「社内資料等」といいます。）を送付する必要があると判断した場合、当社システムにアップロードする方法で、登録通訳者のアカウントへ送付することができます。
３．利用者は、当社又は登録通訳者が、本通訳サービスの提供又は通訳業務の履行に必要な範囲で、社内資料等を使用（著作権法第２７条に定める翻案を含みます。）することを許諾するものとします。
第９条 （通訳業務の議事録の作成）
１．利用者が、通訳業務等委託契約の内容として、通訳データ等に基づく通訳業務の議事録（以下「通訳議事録」といいます。）の作成を委託した場合、当社は、当該通訳業務の終了後、当社システム上の利用者のアカウントに通訳議事録をアップロードします。
利用者は、当該アカウントから通訳議事録のダウンロードを行うことができます。
２．利用者は、通訳議事録について瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限る）を発見した場合、通訳議事録がアップロードされた日から 3 か月以内に限り、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。
第１０条 （著作権）
１．通訳業務に伴い発生するデータ（通訳データ等、議事録及び通訳業務の対象となる会議等の内容に発生するものを含み、これに限られません。以下「通訳業務データ」といいます。）にかかる著作権は、通訳業務等委託契約の成立する前から当社が保有していた著作物（以下「既存著作物」といいます。）の著作権を除き、当該通訳業務を委託した利用者に帰属します。また、当該著作権が、当社又は登録通訳者に帰属した場合、当社はこれを利用者へ譲渡するものとします。
２．当社は、通訳業務データに既存著作物が含まれる場合、利用者が当該通訳業務データを業務上使用する範囲で、利用者に対し、既存著作物の利用を許諾します。
３．当社は、利用者に対し、著作者人格権の行使を行わず、また、行わせないものとします。
４．当社は、第 1 項に基づく著作権の移転に関して、利用者が著作権法上の登録手続きなどを行う場合、これに協力するものとします。
５．利用者は、当社が、本通訳サービスの提供、通訳業務の履行又は通訳業務の品質向上その他当社の定める所定の目的に必要な範囲で、第 1 項の著作権が発生する著作物を使用することを許諾するものとし、これに対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第１１条 （通訳業務のキャンセル）
１．利用者は、本規約第５条第３項に基づき成立した通訳業務等委託契約で委託した通訳業務をキャンセルする場合、当社に対して、速やかに連絡を行うものとします。当該通訳業務等委託契約のキャンセルは、当社が利用者からのキャンセルの連絡に対して、承諾する旨の通知を行った場合に確定します。キャンセルが確定した後、利用者は、当社に対し、以下のキャンセル料を支払うものとします。なお、「予定日」とは、通訳業務の履行を予定する日の午前０時をいうものとします。
（１）予定日の５日前までにキャンセルする場合：無料
（２）予定日の４日前にキャンセルする場合：委託料の 30％
（３）予定日の３日前にキャンセルする場合：委託料の 50％
（４）予定日の２日前にキャンセルする場合：委託料の 70％
（５）予定日の１日前又は当日にキャンセルする場合：委託料の 100％
２．利用者は、前項に基づくキャンセル料について、キャンセルが確定した日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する方法（第12条の3に定める方法を含みます。）により、支払うものとします。
第１２条 （委託料の支払）
１． 利用者は、当社に対し、当社の指定する日までに、当社の指定する方法により、通訳業務等の委託料を支払うものとします。
２． 当社は、いかなる場合であっても、委託料を返還する義務を負わないものとします。
第１２条の２ （超過料金の支払）
１． 通訳業務等において、実際の業務時間又は作業量が提示履行条件に記載の内容を超過した場合、利用者は、超過した業務時間又は作業量の料金（以下「超過料金」といいます。）を、通訳業務等の履行完了後に、当社に対し支払うものとします。
２． 当社は、通訳業務等の履行完了後に、超過料金を算出し、利用者に対し請求いたします。なお、超過料金は、通訳業務等委託契約において、あらかじめその金額又は算定方法が定められている場合は、当該金額又は算出方法に基づき算出されるものとし、通訳業務等委託契約に特段の定めがない場合は、利用者と当社との間で協議により定めるものとします。
３． 利用者は、前項に基づく当社からの請求を受領した後、当社の指定する日までに超過料金を支払うものとします。
第１２条の３ （支払手段）
１． 利用者は、当社が指定する支払手段により委託料及び超過料金（以下「委託料等」といいます。）を支払うものとします。
２． 当社は、決済代行業者としてストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます。）を利用しています。利用者は、委託料等の支払いについて、当社が指定する金融機関に振り込む方法で行う以外に、Stripeが提供するサービスを通じて行うことができ、これに同意するものとします。
３． 利用者は、当社に対して支払いに関する正確かつ完全な情報を提供するものとし、また、当社がStripeに対し当該情報を提供することに同意するものとします。なお、Stripeにおける個人情報の取り扱いについては、同社の定めるプライバシーポリシー等に従うものとします。
４． 利用者は、支払手段としてクレジットカード又はデビットカードを使用する場合、利用者と当該クレジットカード又はデビットカードの名義人が同一であること（利用者が法人であって、法人カードを利用する場合、当該法人の代表者又は従業員とクレジットカード又はデビットカードの名義人（クレジットカード又はデビットカードに法人名及び個人名が記載されている場合は個人名をいう。）が同一であることをいう。）を保証します。
５． 利用者は、自らの責任で支払手段を利用するものとし、当該支払手段の提供事業者（各クレジットカード会社、各デビットカード会社、Apple Japan, Inc、Google LLC又はStripeを含み、これらに限られません。以下、あわせて「提供事業者」といいます。）の定める規約等を遵守するものとします。なお、当該規約等は提供事業者によって変更されることがあります。
６． 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、利用者に対し、他の方法により支払期日までに委託料等を支払うよう請求いたします。
（１） クレジットカード又はデビットカードの利用限度額を超える等により、クレジットカード又はデビットカードでの支払いができない場合。
（２） クレジットカード又はデビットカードの有効性が確認できない場合。
（３） 提供事業者により、利用者のクレジットカード又はデビットカードの決済手続を拒否された場合。
７． 当社は、利用者と提供事業者との間で生じる紛争について一切の責任を負担しません。当該紛争により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第１２条の４ （遅延損害金の支払）
１． 利用者は、委託料又は超過料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から実際の支払日まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、利用者が委託料又は超過料金の支払方法としてクレジットカード払いを利用している場合、利用者は、クレジットカードの利用限度額を超える等の理由により、第１２条の３第６項に基づき他の方法による支払期日までの支払いを請求されたにもかかわらず、その支払を遅滞したときに、当該支払期日の翌日から実際の支払日まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１３条 （翻訳業務）
１．利用者は、翻訳業務を委託する場合、本規約第５条第１項に基づく申し込みの際に、翻訳を希望するファイル（以下「翻訳前ファイル」といいます。）を当社システム上にアップロードする方法等の当社の指定する方法により、当社へ送付するものとします。
２．翻訳業務を内容とする通訳業務等委託契約が成立した場合、当社は、利用者より指定された日までに、翻訳前ファイルを翻訳したファイル（以下「翻訳済みファイル」といいます。）を、当社システム上の利用者のアカウントにアップロードする等の当社の指定する方法により、送付します。
３．利用者は、翻訳済みファイルを受領してから１０日以内（以下、当該期間を「検査期間」といいます。）に翻訳済みファイルについて、瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限る）
の有無を検査するものとします。当該検査に合格したことをもって、検収完了とし、翻訳済みファイルの引渡しが完了したものとします。なお、検査期間の間に、利用者から何らの異議も述べられない場合、翻訳済みファイルは、検査に合格したものとみなします。
４．前項の検査の結果、翻訳済みファイルに瑕疵が認められる場合、利用者は、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。
５．翻訳済みファイルの著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）
は、既存著作物の著作権を除き、引渡しの完了により、当社から利用者へ譲渡されるものとします。当社は、利用者に対し、著作者人格権の行使を行わず、また、行わせないものとします。
６．当社は、翻訳済みファイルに既存著作物が含まれる場合、利用者が翻訳済みファイルを業務上使用する範囲で、利用者に対し、既存著作物の利用を許諾します。
７．利用者は、当社に対し、翻訳済みファイルの引渡しの完了した月の翌月末日までに、当社の指定する方法により、翻訳業務の委託料を支払うものとします。なお、本規約第１２条第２項及び第１２条の３の規定は、本条項に基づく支払にも準用するものとします。
８．利用者は、翻訳済みファイルの引渡し完了後、瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限る）を発見した場合、当該翻訳済みファイルの引渡し完了日から３か月以内に限り、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。ただし、当社は翻訳済みファイルの内容の正確性、特定目的への適合性などは保証しません。
第１３条の２（翻訳業務のキャンセル）
１． 利用者は、本規約第５条第３項に基づき成立した通訳業務等委託契約で委託した翻訳業務をキャンセルする場合、当社に対して、速やかに連絡を行うものとします。当該通訳業務等委託契約のキャンセルは、当社が利用者からのキャンセルの連絡に対して、承諾する旨の通知を行った場合に確定します。キャンセルが確定した後、利用者は、当社に対し、翻訳業務の履行状況に応じて、以下のキャンセル料を支払うものとします。
（１） 翻訳業務の着手前：5,000円(税抜)
（２） 翻訳業務の着手後：履行割合に応じて当社が指定する金額
２． 利用者は、前項に基づくキャンセル料について、キャンセルが確定した日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する方法により、支払うものとします。
３． 利用者によるキャンセルが翻訳業務の着手後であった場合、当社は、前項に基づきキャンセル料を支払った後、利用者に対し、当該キャンセル時点までに作成された翻訳済みファイル（以下「作成途中ファイル」といいます。）を引渡すことができます。ただし、当社は、作成途中ファイルの内容等について、一切の責任を負担しません。
第１４条 （禁止事項）
利用者は、本通訳サービスの利用又は通訳業務等の履行を受けるにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）本規約に定められた方法によることなく登録通訳者へ通訳業務等に対する対価を支払う行為（直接的である場合と間接的である場合を問いません。）
（２）当社を介さず、登録通訳者と連絡を取る行為
（３）当社を介さず、登録通訳者と通訳業務等に関する契約を締結する行為
（４）本通訳サービスを利用したことにより取得した登録通訳者の情報を第三者に提供する行為
（５）通訳業務等委託契約が成立した後、当該通訳業務等に関する当社からの連絡へ３営業日以内に返信をしない行為
（６）通訳業務等委託契約が成立した後、当該通訳業務等に対して誠実に対応していないとみなされる行為
（７）登録通訳者に対して直接指揮命令を行う行為
（８）通訳業務データについて、第三者へ販売又は有償で貸与する行為
（９）当社、登録通訳者、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（１０）虚偽の事実を送信する行為
（１１）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（１２）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
（１３）営業、宣伝、広告、加入若しくは会員の募集など営利を目的とする行為に関する情報を送信する行為（当社の認めたものを除きます）又は異性交際に関する情報を送信する行為その他本来予定している目的とは異なる目的で本通訳サービスを利用する行為
（１４）法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（１５）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１６）本通訳サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
（１７）当社による本通訳サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１８）その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条 （文字起こしサービス）
１．利用者は、当社の定める方法で利用を申込むことにより、文字起こしサービスを利用することができます。
２．文字起こしサービスは、当社が、利用者の通訳業務に関する音声データ（以下「通訳音声データ」といいます。）をもとに、文字起こしを行い、当該利用者へ文字起こしファイルを提供するサービスです。ただし、通訳音声データは、当社が取得する ものであり、利用者への提供は行っておりません。
３．文字起こしサービスの利用を申込んだ利用者は、通訳業務の履行の際に、当社システム上の録音機能を使用するものとします。当社は、当該録音機能の使用により、文字起こしのための音声データを取得します。
４．利用者は、文字起こしサービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するものとします。
（１）当社システム上の録音機能の使用にあたり、録音対象となる者から、録音によって当社が音声データを取得することについての同意を得ること
（２）当社システム上の録音機能の使用にあたり、録音を拒否した者の声が音声データに含まれないように、当社が指定する措置を講じ、又は当社の指示に従うこと
（３）当社の指定する適切な方法で、当社システム上の録音機能を使用すること
（４）当社システム上の録音機能の使用にあたり、適切な環境を整備すること
（５）当社サービス上で申込んだ通訳業務に関してのみ、録音機能及び文字起こしサービスを利用すること
５．当社は、利用者音声データをもとに、文字起こしを行い、当該利用者へ文字起こしファイルを提供します。
６．利用者は、自己の責任において、文字起こしサービスを利用するものとします。当社は、録音機能の性能、文字起こしファイルの内容の正確性、目的適合性並びに完全性等を保証せず、これらについて一切の責任を負担しません。
７．利用者は、録音機能の使用又は文字起こしサービスに関して第三者との間で紛争が生じた場合（通訳音声データ取得に関する同意を得なかったことにより第三者との間で生じる紛争を含みます。）、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、当該紛争により当社が損害を被った場合は、当該損害を賠償するものとします。
８．通訳音声データ及び文字起こしファイルの著作権は、当社に帰属します。ただし、当社は、利用者に対し、利用者が文字起こしファイルを事業上使用するために必要な範囲内で、当社に帰属する著作物の利用（第三者に対する利用許諾を含みます。）を許諾し、当該範囲での利用について、著作者人格権を行使しません。
９．当社は、通訳音声データを個人情報として当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第１５条の２（議事録サービス）
１．議事録サービスとは、利用者から委託を受けて、当社が利用者の会議・商談等の録音データをもとに議事録を作成し、納品するサービスです。利用者は、当社の定める方法で利用を申込むことにより、議事録サービスを利用することができます。
２．利用者は、議事録作成を依頼する場合、当社の定める方法で、対象の録音データを当社に提出するものとします。当社は、当該録音データをもとに、議事録を作成し、利用者へ納品します。なお、議事録の納品日及び納品の方法は、録音データを提出いただいた際に当社からご連絡します。
３．利用者は、議事録サービスを利用するにあたり、次の事項を保証するものとします。
（１）録音データを個人情報として個人情報保護法に準拠して取り扱っており、その取得は適正な方法により行われていること
（２）録音データの当社への提出及び当該録音データを用いた議事録の作成が、個人情報の利用目的の範囲内であること
（３）上記⑵に該当しない場合、録音データの当社への提出について、録音データに音声が録音されている者全員から同意を得ていること
４．音声が不明瞭であるなど録音データに不備がある場合、当社は、速やかに利用者へご連絡します。なお、当社は、当該利用者から不備を修正した録音データの再度の提供がない場合、当該議事録作成の依頼はキャンセルされたものとみなします。
５．前項の規定にかかわらず、当社は、録音データの不備が著しく、議事録作成が困難と判断した場合、依頼をお断りすることがあります。
６．利用者は、議事録について瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限ります。）を発見した場合、議事録がアップロードされた日から 3 か月以内に限り、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。
７．当社は、録音データをもとに当社の指定した項目に沿って議事録を作成する義務及び前項に定める義務のみを負担するものであり、その他の議事録の内容の正確性、目的適合性並びに完全性等を保証せず、議事録に関する一切の責任を負担しません。
８．利用者は、議事録サービスに関して第三者との間で紛争が生じた場合（議事録の内容又は録音データ取得に関して第三者との間で生じる紛争を含みます。）、自己の責任と費用負担でこれを解決するものとし、当該紛争により当社が損害を被った場合は、当該損害を賠償するものとします。
９．議事録の著作権は、当社に帰属します。ただし、当社は、利用者に対し、利用者が議事録を事業上使用するために必要な範囲内で、当社に帰属する著作物の利用（第三者に対する利用許諾を含みます。）を許諾し、当該範囲での利用について、著作者人格権を行使しません。
１０．当社は、録音データを個人情報として当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとし、議事録サービスのための使用が終了した録音データは、速やかに消去します。
第３章 登録通訳者
第１６条 （本サービス利用）
１．登録通訳者は、以下の本通訳サービスを利用することができます。
（１）利用者及び募集業務の閲覧
（２）募集業務への応募
（３）指定業務への承諾
（４）登録通訳者が行った通訳業務等の管理
（５）その他前各号のサービスに付随するサービス
２．本通訳サービスの利用は、登録通訳者と利用者の間で何らかの業務委託契約を締結するものではありません。
３．本通訳サービスの利用のみでは、当社と登録通訳者との間で業務委託契約は締結されません。第１７条又は第１８条に基づき申込み及び承諾が行われたときに個別の募集業務又は指定業務について業務委託契約が成立します。
第１７条 （募集業務）
１．登録通訳者は、募集業務の提示履行条件を遵守することに同意し、当社の指定する方法により、当社に対し、当該募集業務への応募を申込むことができます。
２．応募の申込みは必ず本通訳サービスを利用する登録通訳者自身が行わなければならず、原則として代理人による応募の申込みは認められません。ただし、当社は、ユーザーID とパスワードにより登録通訳者の同一性を確認するものとします。
３．第 1 項の応募の申込みを行った登録通訳者が、当社により業務の遂行に適すると判断された場合、当社は、当該登録通訳者のアカウント情報を、当該募集業務を掲載した利用者（以下「掲載者」といいます）へ通知します。なお、当社は、第１項の応募の申込みを行った登録通訳者の全員のアカウント情報を掲載者へ通知するわけではありません。
４．前項による通知後、掲載者から通知した登録通訳者による業務のアサインを承認する旨の返答を得た場合、当社は、承認された登録通訳者に対し、募集業務へのアサインを通知します。なお、掲載者へのアカウント情報の通知は、募集業務へのアサインを保証するものではありません。
５．前項に定める当社によるアサインの通知により、登録通訳者と当社の間に提示履行条件を内容とした契約（以下「通訳業務等再委託契約」といいます。）が成立し、登録通訳者は募集業務を履行する義務が生じます。
第１８条 （指定業務）
１．利用者が当社に対して、指定業務の委託を申し込んだ場合、当社は、利用者により指定された登録通訳者に対し、当社が適当と認める方法により、当該指定業務を通知します。
２．登録通訳者は、前項による指定業務の通知が行われた場合、当該通知より５営業日以内に、当社に対し、承諾の有無を通知するものとします。なお、当該期間の間に何らの通知も行われなかった場合、当社は登録通訳者が指定業務の申込みを拒絶したものとみなします。
３．承諾の通知は必ず本通訳サービスを利用する登録通訳者自身が行わなければならず、原則として代理人による応募の申込みは認められません。ただし、当社は、ユーザーIDとパスワードにより登録通訳者の同一性を確認するものとします。
４．前２項により登録通訳者から承諾の通知が行われることにより、登録通訳者と当社の間に通訳業務等再委託契約が成立し、登録通訳者は指定業務を履行する義務が生じます。
第１９条 （通訳業務の履行）
１．登録通訳者は、前条により成立した通訳業務等再委託契約に従い、利用者に対し、通訳業務を提供します。
２．登録通訳者は、通訳業務に伴い必要となるパソコン設備及びネットワーク環境等について、自己の費用と責任のもとに準備するものとします。登録通訳者の故意又は過失に基づく当該設備等の準備不足により、通訳業務の履行を達成できないときは、登録通訳者が全責任を負担するものとし、当社はそれにより被った損害の賠償を請求することができます。なお、ネットワークの通信料等は、オンライン通訳業務の場合、すべて登録通訳者が負担するものとします。
３．登録通訳者は、利用者より、本規約第８条第２項に基づき通訳業務の履行に際しての社内資料等の送付を受けた場合、当該社内資料等を通訳業務の履行の目的に限り、当社システム上のアカウントで閲覧及び使用するものとします。登録通訳者は、当社による事前の承諾のない限り、社内資料等について、アカウントからのダウンロード又は他の目的のための使用等を行うことはできません。
４．登録通訳者は、社内資料等について、通訳業務の履行が終了した後、速やかにアカウント上から削除するものとします。なお、登録通訳者による削除が行われない場合、当社が当該資料等を削除するものとします。
５．登録通訳者は、通訳業務の遅行の遅滞又は不履行により当社が損害を被ったときは、その損害を賠償するものとします。
第２０条 （著作権）
１．通訳業務に伴い登録通訳者に帰属する著作権（通訳データ等、議事録及び通訳業務の対象となる会議等の内容に発生するものを含み、これに限られません。）は、登録通訳者から当社へ譲渡されるものとします。なお、当該譲渡に対する対価は、本規約第２３条により支払われる通訳業務等再委託契約に基づく委託料に含まれるものとします。
２．登録通訳者は、当社、当社が指定する者及び利用者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
３．登録通訳者は、第 1 項に基づく著作権の移転に関して、利用者又は当社が著作権法上の登録手続きなどを行う場合、これに協力するものとします。
第２１条 （通訳議事録）
１．登録通訳者は、通訳業務等再委託契約の業務内容として通訳議事録の作成が含まれている場合、通訳業務終了後、当社が指定した日までに、通訳議事録をアカウント上にアップロードするものとします。
２．登録通訳者は、前項に基づくアップロードの日から 6 か月以内に限り、通訳議事録について、当社から誤字、脱字又は誤訳などの瑕疵の修正を要求された場合、当該要求に従うものとします。
３．登録通訳者は、作成した通訳議事録について、第 1 項に基づくアップロードを行った後、速やかに手元に保管しているファイル等を削除するものとします。
第２２条 （報告）
登録通訳者は、通訳業務等を履行した後、当社に対し、当社の指定する方法により、業務終了の報告を行うものとします。
第２３条 （委託料の支払）
１．当社は、通訳業務等再委託契約に基づき登録通訳者による通訳業務等が履行された場合、通訳業務等の履行完了日（通訳業務の場合は通訳業務を行った日を意味し、翻訳業務の場合は翻訳済みファイルを納品した日を意味する。なお、１ヶ月以内で連続する複数日での通訳業務である場合、最終の通訳業務を行った日を意味する。）から６０日以内に、登録通訳者に対し、当該通訳業務等の委託料を、登録通訳者の指定する口座に振込み送金する方法により、支払います。なお、当該委託料の振込手数料は当社の負担とします。
２．前項の規定にかかわらず、１ヶ月を超える連続する複数日での通訳業務である場合、当社は、毎月末日で締切、翌月末日支払いとして、委託料を、登録通訳者の指定する口座に振込み送金する方法により、支払います。なお、当該委託料の振込手数料は当社の負担とします。
３．支払について、各業務の履行条件に異なる記載がある場合、当該記載が本規約の規定に優先するものとします。
第２４条 （翻訳業務）
１．登録通訳者は、翻訳業務を内容とする通訳業務等再委託契約が成立した場合、速やかに、登録通訳者のアカウントにアップロードした翻訳前ファイルをダウンロードする等の当社の指定する方法により、当社より翻訳前ファイルを受取るものとします。
２．登録通訳者は、当社が指定した日までに、翻訳済みファイルを、当社の指定する方法により、当社に納品するものとします。
３．当社は、翻訳済みファイルを受領してから１０日以内（以下「当社検査期間」といいます。）に、翻訳済みファイルについて、瑕疵（誤字、脱字又は誤訳など）の有無を検査するものとします。当該検査に合格したことをもって、検収完了とし、翻訳済みファイルの引渡しが完了したものとします。なお、当社検査期間の間に、当社から何らの異議も述べられない場合、翻訳済みファイルは、検査に合格したものとみなします。
４．前項の検査の結果、翻訳済みファイルに瑕疵が認められる場合、当社は、登録通訳者に対し、その旨を通知し、登録通訳者は、無償で当該瑕疵の修正を行うものとします。
５．翻訳済みファイルの著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）
は、第 2 項に基づくアップロードにより、登録通訳者から当社へ譲渡されるものとします。なお、当該譲渡に対する対価は、本規約第２３条により支払われる通訳業務等再委託契約に基づく委託料に含まれるものとします。登録通訳者は、当社、当社が指定する者及び利用者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
６．登録通訳者は、引渡しの完了の日から６か月以内に限り、翻訳済みファイルについて、当社から誤字、脱字又は誤訳などの瑕疵の修正を要求された場合、無償で当該要求に従うものとします。
第２５条 （守秘義務）
登録通訳者は、通訳業務等を通じて知り得た利用者に関する一切の情報（通訳内容を含みます。）を、通訳業務等を履行する目的のみに利用するものとし、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
第２６条 （紹介動画）
１．登録通訳者は、当社による登録通訳者の紹介動画の作成に協力するものとします。
２．登録通訳者は、当社システム又は登録通訳者のアカウント上への掲載、利用者への送信などその他本通訳サービスの提供に必要な範囲での紹介動画の使用について、同意します。
３．紹介動画に関する権利は、原則として当社に帰属し、登録通訳者に帰属する権利は当社へ譲渡されるものとします。登録通訳者は、紹介動画の使用及び編集に関して何らの権利行使や異議申し立てを行わないものとします。
第２７条 （禁止事項）
登録通訳者は、本通訳サービスの利用又は通訳業務等の履行にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）当社からの事前の承諾なく、利用者から通訳業務等に対する対価を取得する行為（直接的である場合と間接的である場合を問いません。）
（２）当社を介さず、利用者と連絡を取る行為
（３）当社を介さず、利用者と通訳業務等に関する契約を締結する行為
（４）本通訳サービスを利用したことにより取得した通訳業務等の情報を第三者に提供する行為
（５）通訳業務等再委託契約が成立した後、当該通訳業務等に関する当社からの連絡へ３営業日以内に返信をしない行為
（６）通訳業務等再委託契約が成立した後、当該通訳業務等に対して誠実に対応していないとみなされる行為
（７）利用者による評価に対して、異議を申し立てる行為
（８）当社、他の登録通訳者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（９）虚偽の事実を送信する行為
（１０）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（１１）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
（１２）営業、宣伝、広告、加入若しくは会員の募集など営利を目的とする行為に関する情報を送信する行為（当社の認めたものを除きます）又は異性交際に関する情報を送信する行為その他本来予定している目的とは異なる目的で本通訳サービスを利用する行為
（１３）法令又は当社若しくは登録通訳者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（１４）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１５）本通訳サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
（１６）当社による本通訳サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１７）その他、当社が不適切と判断する行為
第２７条の２ （契約内容の確認・相談窓口）
１．登録通訳者は、登録通訳者のアカウントにおいて、当社との間で成立した通訳業務等再委託契約の内容をいつでも確認することができます。また、当社は、通訳業務等再委託契約が成立した際に、登録通訳者に対し、当該契約の内容を電子メールその他電磁的方法により通知します。
２．登録通訳者は、通訳業務等の履行において、ハラスメント等の問題行為を確認した場合、当社の設置する相談窓口へ速やかに報告を行い、対応を求めることができます。当社は、当該報告を受けた場合、適切に対応いたします。
第２８条 （文字起こしサービス）
１．登録通訳者は、通訳業務の履行の際に利用者から文字起こしサービスのための録音に関する同意を求められた場合で、これに同意したとき は、当該録音により当社が取得する音声データについて、その著作権が当社に帰属すること及び当社が自動文字起こしサービスのために当該データを利用することへ同意したものとします。
２．当社は、音声データを個人情報として当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
３．文字起こしサービスにより利用者に提供される文字起こしファイルは、登録通訳者に提供されるものではありません。
第２９条（当社による通訳業務のキャンセル）
１．当社は、通訳業務等再委託契約で委託した通訳業務をキャンセルする場合、登録通訳者に対して、速やかに連絡を行うものとし、以下のキャンセル料を支払うものとします。なお、登録通訳者（ 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」第２条第９号に定める「中小受託事業者」又は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第２条第１項に定める「特定受託事業者」に限ります。 ）は本件キャンセルによって以下のキャンセル料を超える損害が生じた場合において、登録通訳者がかかる損害の発生及び数額を立証した場合には、当社は、当該損害につき登録通訳者と別途協議のうえ算出した金額を登録通訳者に支払うものとします。この場合、共通利用規約第１４条第３項の規定は適用しないものとします。
（１）予定日の５日前までにキャンセルの通知をした場合：無料
（２）予定日の４日前にキャンセルの通知をした場合：委託料の 30％
（３）予定日の３日前にキャンセルの通知をした場合：委託料の 50％
（４）予定日の２日前にキャンセルの通知をした場合：委託料の 70％
（５）予定日の１日前又は当日にキャンセルの通知をした場合：委託料の 100％
２．当社は、前項に基づくキャンセル料について、予定日が属する月の翌月末日に、登録通訳者の指定する口座に振込み送金する方法により支払います。なお、当該キャンセル料の振込手数料は当社の負担とします。
第４章 責任・保証
第３０条 （損害賠償）
ユーザーは、本規約の定めに違反して、又は、成立した通訳業務等委託契約若しくは通訳業務等再委託契約に違反して、当社に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第３１条 （保証の否認及び免責）
１．当社は、ユーザーに対し、通訳業務等委託契約又は通訳業務等再委託契約の成立を保証するものではありません。
２．当社は、ユーザーに対し、通訳業務等及び当社システム上でダウンロードする議事録について、内容の正確性、目的適合性、完全性等を保証するものではありません。
３．当社は、本通訳サービスに関連してユーザーが被った損害について、故意または重過失を除き、一切賠償の責任を負いません。
第３２条 （事故の報告）
１．ユーザーは、通訳業務等の履行に際し、又は通訳業務等の履行に関連して、次の各号に定める事故（以下、「事故」といいます）が生じた又は生じるおそれがあると判断した場合、速やかに当社にその旨を報告するものとします。
（１）情報の漏洩
（２）ユーザーによるコンピューターシステム等の情報システムの所有、使用若しくは管理又はユーザーによる電子情報の提供を原因とした第三者の業務又は権利の侵害２．ユーザーは、前項により当社へ報告した事故に関して、当社より、詳細の報告などの指示を受けた場合、速やかに対応するものとします。
３．当社は、第 1 項に基づき報告された事故が当社が契約する保険の適用範囲内である場合、当該保険を適用することがあります。ただし、当社は、ユーザーに対し、保険の適用を保証するものではありません。
４．登録通訳者は、募集業務への応募を申込む前又は指定業務への承諾の通知を行う前に、当該募集業務又は当該指定業務について、自己の知りうる限り、事故又はそのおそれが生じていないことを、当社に対し、保証するものとします。
５．登録通訳者は、前項に定める保険の適用のため、当社に対し、登録通訳者の台帳の写し（以下、「台帳」といいます）を提出するものとします。また、登録通訳者は、当社が台帳の写しの提出を求めた場合、いつでも、速やかに対応するものとします。ただし、台帳の提出は、保険の適用を保証するものではありません。
６．登録通訳者は、前項に定める台帳の提出に応じない場合、台帳について知っている事実を当社に告げずもしくは不実のことを告げた場合、又は台帳を偽造若しくは変造した場合、当該登録通訳者の事故について、保険が適用されない可能性があることを承諾し、それにより当社が被った損害を賠償するものとします。
第５章 その他
第３３条 （データの取得）
１．オンライン通訳業務の履行は、提示履行条件に従い、当社システムを介して、オンライン通信により行われるものとします。
２．ユーザーは、前項のオンライン通信に伴い、通訳データ等を当社が取得し、当社のサーバに保存されることにあらかじめ同意するものとします。
３．ユーザーは、当社のサーバに保存された通訳データ等について、開示を請求することができません。ただし、当社がユーザーのアカウントに通訳データ等をアップロードした限りにおいて、当該アカウント上で通訳データ等を閲覧及び再生することができます。
４．当社は、通訳データ等を秘密情報として、本規約第３５条の定めに従い取り扱うものとします。
第３４条 （テキストログサービス）
１．ユーザーは、当社の定める方法で利用を申込むことにより、テキストログサービスを利用することができます。
２．当社は、前項の定めに従いテキストログサービスの利用を申込んだユーザーに対して、当該ユーザーへの通訳業務の履行の後、当該通訳業務の通訳データ等をテキスト化したファイル（以下「テキストファイル」といいます。）を提供するものとします。
３．前項に基づき提供したテキストファイルの著作権は、既存著作物の著作権を除き、当社からユーザーへ譲渡します。当社は、テキストファイルに既存著作物が含まれる場合、ユーザーが当該テキストファイルを業務上使用する範囲で、ユーザーに対し、既存著作物の利用を許諾し、当該範囲での利用について、著作者人格権を行使しません。
４．テキストログサービスの利用料金は、無料とします。
５．当社は、ユーザーに対し、テキストファイルについて、内容の正確性、目的適合性、完全性等を保証するものではありません。
第３５条 （秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、本通訳サービスに関連して知り得た利用者に関するすべての情報（通訳内容を含みます。）、登録通訳者が特に秘密である旨を指定して開示した情報及び当社がユーザーに対して秘密である旨指定して開示した情報を意味します。但し、以下の情報は秘密情報から除外するものとします。
（１）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
（２）提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（５）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
２．当社及びユーザーは、秘密情報を本通訳サービスの提供若しくは品質向上、通訳業務等の履行又は本通訳サービスの利用の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社は、本通訳サービスの提供又は通訳業務等の履行に必要な範囲にて、登録通訳者又は利用者に開示することができるものとします。
３．第 2 項の定めに拘わらず、当社及びユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、ユーザーは、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４．ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第３６条 （サービス利用契約上の地位の譲渡）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、通訳業務等委託契約若しくは通訳業務等再委託契約上の地位、権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
【2019 年 9 月 2 日制定】
【2020 年 6 月 4 日改定】
【2020 年 11 月 1 日改定】
【2021 年 2 月 1 日改定】
【2022 年 5 月 1 日改定】
【2026 年 6 月 15 日改定】
翻訳サブスクサービス個別規約（以下「本個別規約」といいます。）は、株式会社オシエテ（以下「当社」といいます。）の提供する翻訳サブスクサービス（以下「本翻訳サービス」といいます。）の利用に関する条件等を定めるものです。
第１条（適用関係）
１．本個別規約は、当社が別途定める共通利用規約（以下「共通規約」といいます。）とあわせて適用されます。
２．本個別規約の内容と共通規約の内容が異なる場合は、本個別規約の内容が優先されるものとします。
３．本翻訳サービスは、共通規約に基づき登録されたユーザーに対して提供されます。ユーザーが、共通規約の規定により登録抹消等の措置を受けた場合、又は、サービス利用契約が解除された場合、当社は、当該ユーザーに対する本翻訳サービスの提供を終了します。
第２条（定義）
本個別規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本翻訳サービス」とは、サブスクリプション方式で当社が提供するオンライン上でビジネス向け翻訳業務を提供するサービスを意味します。
（２）「翻訳サブスクサービス利用契約」とは、本個別規約を内容として当社とユーザーとの間で成立する契約を意味します。
（３）「翻訳利用ユーザー」とは、当社との間で翻訳サブスクサービス利用契約を締結し、本翻訳サービスを利用するユーザーを意味します。
（４）「翻訳希望ファイル等」とは、翻訳利用ユーザーが、翻訳を希望するファイル、文書、動画又は画像等を意味します。
（５）「翻訳済みファイル等」とは、当社が翻訳希望ファイル等を翻訳した後のファイル、文書、動画又は画像等を意味します。
第３条（利用の申込み）
１．本翻訳サービスの利用を希望するユーザー（以下「翻訳利用希望者」といいます。）
は、本個別規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める申込書又は申込画面（以下、あわせて「申込書等」といいます。）に必要事項を記入し、当社に対し、本翻訳サービスの利用を申込むことができます。
２．当社は、当社の基準に従って、翻訳利用希望者について、本翻訳サービスの利用の可否を判断し、利用を認める場合、当該翻訳利用希望者に対し、その旨を通知します。
３．前項に定める当社による通知により、翻訳サブスクサービス利用契約が翻訳利用希望者と当社の間に成立します。
４．当社は、翻訳利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用の申込みを拒否することができます。
（１）本個別規約又は共通規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（２）当社へ提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（３）その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第４条（本翻訳サービス利用）
１．本翻訳サービスは、オンライン上でビジネス向けの翻訳業務を提供することを目的とするサービスです。
２．翻訳利用ユーザーは、申込書等に記載されている上限まで本翻訳サービスを利用することができます。
第５条（翻訳希望ファイル等の送付）
１．翻訳利用ユーザーは、翻訳希望ファイル等を、当社の指定する方法（当社システム上へアップロードする方法を含みます。）により当社へ送付し、翻訳業務を依頼するものとします。
２．翻訳前ファイル等の所有権、著作権その他知的財産権は、翻訳利用ユーザーに留保されます。
３．翻訳利用ユーザーは、当社又は当社の指定する者に対し、本翻訳サービスの提供若しくは品質向上又は翻訳業務を履行する目的で、翻訳前ファイル等を利用することを許諾するものとします。また、翻訳利用ユーザーは、当社又は当社の指定する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第６条（翻訳業務の履行）
１．当社は、翻訳利用ユーザーより指定された日までに、翻訳業務を履行し、翻訳利用ユーザーへ、当社の指定する方法により、翻訳済みファイル等を送付します。
２．翻訳利用ユーザーは、翻訳済みファイル等を受領した後１０日以内（以下、当該期間を「翻訳検査期間」といいます。）に翻訳済みファイルについて、瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限る）の有無を検査するものとします。当該検査に合格したことをもって、検収完了とし、翻訳済みファイルの引渡しが完了したものとします。なお、翻訳検査期間の間に、翻訳利用ユーザーから何らの異議も述べられない場合、翻訳済みファイルは、検査に合格したものとみなします。
３．前項の検査の結果、翻訳済みファイルに瑕疵が認められる場合、翻訳利用ユーザーは、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。
第７条（再委託）
１．当社は、翻訳業務を当社の指定する者（以下「再委託翻訳者」といいます。）へ再委託することができ、翻訳利用ユーザーは、あらかじめこれに同意します。
２．当社は、再委託翻訳者へ翻訳前ファイル等を含む翻訳利用ユーザーの秘密情報を開示することができ、再委託翻訳者は、翻訳業務を履行する目的でこれを使用することができます。ただし、当社は、再委託翻訳者に対し、当社が本個別規約上負っている守秘義務と同等の義務を課すものとします。
第８条（著作権）
１．翻訳済みファイル等の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）
は、引渡しの完了により、翻訳サブスクサービス利用契約の成立前から当社が保有していた著作物（以下「既存著作物」といいます。）の著作権を除き、当社から翻訳利用ユーザーへ譲渡されるものとします。
２．翻訳済みファイル等に既存著作物が含まれる場合、当社は、翻訳済みファイル等を翻訳利用ユーザーが業務上利用する範囲内で、翻訳利用ユーザーに対し、既存著作物の利用を許諾します。
３．当社は、翻訳利用ユーザーに対し、著作者人格権の行使を行わず、また、行わせないものとします。
４．翻訳利用ユーザーは、当社に対し、本翻訳サービスの提供若しくは品質向上又は翻訳業務の履行に必要な範囲で、翻訳済みファイル等を当社が利用することを許諾するものとします。
５．翻訳利用ユーザーは、翻訳済みファイル等の引渡し完了後、瑕疵（誤字、脱字又は誤訳に限る）を発見した場合、当該翻訳済みファイルの引渡し完了日から３か月以内に限り、当社に対し、当該瑕疵の修正を求めることができます。ただし、当社は翻訳済みファイル等の内容の正確性、特定目的への適合性などは保証しません。
第９条（キャンセル）
１．翻訳利用ユーザーは、本個別規約第５条１項に基づき依頼した翻訳業務をキャンセルする場合、当社に対して、速やかに連絡を行うものとします。当該キャンセルは、当社が翻訳利用ユーザーからのキャンセルの連絡に対して、承諾する旨の通知を行った場合に確定します。キャンセルが確定した後、翻訳利用ユーザーは、翻訳業務の履行状況に応じて、当社に対し、以下のキャンセル料を支払うものとします。
（１）翻訳業務の着手前：5,000 円(税抜)
（２）翻訳業務の着手後：履行割合に応じて当社が指定する金額
２．翻訳利用ユーザーは、前項に基づくキャンセル料について、キャンセルが確定した日の属する月の翌月末日までに、当社の指定する方法により、支払うものとします。
３．翻訳利用ユーザーによるキャンセルが翻訳業務の着手後であった場合、当社は、前項に基づきキャンセル料を支払った後、翻訳利用ユーザーに対し、当該キャンセル時点までに作成された翻訳済みファイル等（以下「作成途中ファイル等」といいます。）の引渡しを請求できます。ただし、当社は、作成途中ファイル等の内容等について、一切の責任を負担しません。
第１０条（利用料金）
１．翻訳利用ユーザーは、当社に対し、当社の指定する方法により、本翻訳サービスの利用料金を支払うものとします。
２．当社は、いかなる場合であっても、利用料金を返還する義務を負わないものとします。
第１０条の２ （支払手段）
１． 翻訳利用ユーザーは、当社が指定する支払手段により利用料金を支払うものとします。
２． 当社は、決済代行業者としてストライプジャパン株式会社（以下「Stripe」といいます。）を利用しています。翻訳利用ユーザーは、利用料金の支払いについて、当社が指定する金融機関に振り込む方法で行う以外に、Stripeが提供するサービスを通じて行うことができ、これに同意するものとします。
３． 翻訳利用ユーザーは、当社に対して支払いに関する正確かつ完全な情報を提供するものとし、また、当社がStripeに対し当該情報を提供することに同意するものとします。なお、Stripeにおける個人情報の取り扱いについては、同社の定めるプライバシーポリシー等に従うものとします。
４． 翻訳利用ユーザーは、支払手段としてクレジットカード又はデビットカードを使用する場合、翻訳利用ユーザーと当該クレジットカード又はデビットカードの名義人が同一であること（翻訳利用ユーザーが法人であって、法人カードを利用する場合、当該法人の代表者又は従業員とクレジットカード又はデビットカードの名義人（クレジットカード又はデビットカードに法人名及び個人名が記載されている場合は個人名をいう。）が同一であることをいう。）を保証します。
５． 翻訳利用ユーザーは、自らの責任で支払手段を利用するものとし、当該支払手段の提供事業者（各クレジットカード会社、各デビットカード会社、Apple Japan, Inc、Google LLC又はStripeを含み、これらに限られません。以下、あわせて「提供事業者」といいます。）の定める規約等を遵守するものとします。なお、当該規約等は提供事業者によって変更されることがあります。
６． 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、翻訳利用ユーザーに対し、他の方法により支払期日までに利用料金を支払うよう請求いたします。
（１） クレジットカード又はデビットカードの利用限度額を超える等により、クレジットカード又はデビットカードでの支払いができない場合。
（２） クレジットカード又はデビットカードの有効性が確認できない場合。
（３） 提供事業者により、翻訳利用ユーザーのクレジットカード又はデビットカードの決済手続を拒否された場合。
７． 当社は、翻訳利用ユーザーと提供事業者との間で生じる紛争について一切の責任を負担しません。当該紛争により当社が損害を被った場合、翻訳利用ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
第１０条の３ （遅延損害金の支払）
１． 翻訳利用ユーザーは、利用料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から実際の支払日まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
２． 前項の規定にかかわらず、翻訳利用ユーザーが利用料金の支払方法としてクレジットカード払いを利用している場合、翻訳利用ユーザーは、クレジットカードの利用限度額を超える等の理由により、第１０条の２第６項に基づき他の方法による支払期日までの支払いを請求されたにもかかわらず、その支払を遅滞したときに、当該支払期日の翌日から実際の支払日まで、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１１条（禁止事項）
翻訳利用ユーザーは、本翻訳サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）本翻訳サービスを利用したことにより取得した他のユーザーの情報を第三者に提供する行為
（２）当社からの連絡へ返信をしない行為
（３）翻訳済みファイル等を使用して、本翻訳サービスと同一又は類似する事業を展開する行為
（４）当社、他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（５）虚偽の事実を送信する行為
（６）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（７）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為
（８）営業、宣伝、広告、加入若しくは会員の募集など営利を目的とする行為に関する情報を送信する行為（当社の認めたものを除きます。）又は異性交際に関する情報を送信する行為その他本来予定している目的とは異なる目的で本翻訳サービスを利用する行為
（９）法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（１０）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１１）本翻訳サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
（１２）当社による本翻訳サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１３）その他、当社が不適切と判断する行為
第１２条（本翻訳サービスの内容変更及び終了）
１．当社は、当社の都合により、本翻訳サービスの内容を自由に変更、又は提供を終了できます。当社が本翻訳サービスの提供を終了する場合、当社は翻訳利用ユーザーに事前に通知するものとします。
２．前項に基づき当社が行った措置によって翻訳利用ユーザーに生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
第１３条（保証の否認及び免責）
１．当社は、翻訳利用ユーザーに対し、本翻訳サービスで提供される翻訳業務の内容の正確性、目的適合性、完全性等を保証するものではありません。
２．当社は、本翻訳サービスに関連して翻訳利用ユーザーが被った損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
３．当社が翻訳利用ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害（逸失利益、間接損害、特別損害及び懲罰的損害を含みません。）に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年の期間に当社が翻訳利用ユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とします。本項における免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は、適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。
第１４条（秘密保持）
１．本個別規約において「秘密情報」とは、翻訳希望ファイル等、翻訳済みファイル等及び本翻訳サービスに関連して、特に秘密である旨を指定して開示した情報を意味します。但し、以下の情報は、秘密情報から除外するものとします。
（１）提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
（２）提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの（５）開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
２．当社及び翻訳利用ユーザーは、秘密情報を本翻訳サービスの提供若しくは品質向上、翻訳業務の履行又は本翻訳サービスの利用の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社は、本翻訳サービスの提供又は通訳業務等の履行に必要な範囲にて、登録通訳者又は利用者に開示することができるものとします。
３．第 2 項の定めに拘わらず、当社及び翻訳利用ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、翻訳利用ユーザーは、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４．翻訳利用ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１５条（サービス利用契約上の地位の譲渡）
翻訳利用ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、翻訳サブスクサービス利用契約上の地位又は本個別規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
【2020 年 6 月 4 日制定】
【2020 年 11 月 1 日改定】
【2022 年 3 月 1 日改定】
【2022 年 5 月 1 日改定】
【2026 年 6 月 15 日改定】